下落し続けるルーブルの恐怖

ここに過去10年のルーブルの為替変動はみごとに右肩下がりです。

ネット証券はいろんな国の投資が可能

一つ昔前までは機関投資家にしか特権が与えられなかったと言っても過言ではない海外株式への投資ですが、今やネット証券を通じて簡単に購入する事ができるようになったのです。もちろん取扱商品については証券各社によって異なりますが、それでも格段に増えたと言っても過言ではないのです。

アメリカをはじめ、中国、ロシア、インドネシアなど、その範囲は今後益々広がっていくと言えるでしょう。為替相場も関わってきますので、株式相場に加えて、為替相場も併せてチェックする事ができれば、ダブルの収益を上げる事ができるのです。もちろん無知な状態での投資は危険ではあるのですが、少しずつ勉強していけばそれほど難しいものではありません。

むしろ海外株式に興味を持つ事ができれば、海外ニュースに自然と注目する事になり、しいては国際感覚に長けた人物へと成長する事ができるでしょう。ネット証券経由の海外投資が自分自身の成長へと繋げる事ができるのです。また、経済は日本だけに限らず全世界で廻っていますので、24時間どこかで取引ができるとも言えるでしょう。

インターネットが普及した今の時代だからこそ出来る技だと言えるのです。そのチャンスを見逃す手はないのです。

ネット証券の利用と利点

現在は景気の話題を聞くことも多くなっており、景気回復によってよいニュースを見聞きすることが多くなっています。以前では景気の回復も遅く期待もできない時期もありましたが、景気の良い話題が多くなることによって様々なサービスにも注目が集まっています。

特に注目をされているのが投資であり、今までは投資に対して関心のなかった人や興味を持っていて行動をされていなかった人も投資を行われるようになっています。投資にも様々な種類がありますが、特に株取引は人気となっており、新しくサービスとしてニーサも注目されるようになってきています。

取引を行うには証券会社に口座を開設する必要がありますが、最近ではインターネットの普及によってネット証券を利用される人が多くなっており、開設も簡単にできることも人気となっている理由となっています。ネット証券に開設をすることで取引もインターネットを利用して行うことができるようになっており、初めての人でも簡単に利用できます。

サービス内容は証券会社によって違いがあるので、扱いやすさや手数料なども考えられて選ばれることでよりより条件で取引を行うことができます。扱いやすいように対策もされており、気軽に始めることができます。

事業向けのカードローンと様々な資金調達

事業向けのカードローンと聞くと何を思い浮かべるでしょうか。規模の大小に関係なく、事業の資金にカードローンを利用するという選択は、その金 利の高さからリスクが大きいという認識をもつ人が多いのではないでしょうか。ここでは、実際に存在する事業向けカードローンの詳細を追っていきます。

自営業者がカードローン審査に通りにくいと言われているのは何故か

中小企業や自営業者の多くは経営状況が厳しく、課税対象となる利益(所得)を低くするために何らかの節税をしています。自営業や経営者の人であれば ご存じのとおり、節税の方法は実にシンプルで、支出(経費)を多く計上するか、売上げを減らすかの2種類しかありません。

もちろん、節税と脱税は紙一重と も言われており、どの事業者も知恵を絞って節税をしているのが実態です。個人事業主や中小企業の経営者がその所得税を低くするためには、「経営者本人の取 り分を低くし、日常生活のための出費もなるべく経費で落とす」という考え方が一般的ですが、このような節税の結果、ローンの審査に通りにくくなるというデ メリットに直面することがあります。融資の審査は通常、返済能力を重要視されます。

そして返済能力があるかどうかを判断するためには、「所得がどれくらい あるか」がポイントとなってきます。個人向けのカードローンへ申し込む場合も同様で、(会計上)所得を低くしている自営業者がこれらの審査に通りにくいこ とは明白です。起業をしようとする人へのアドヴァイスとしてしばしば耳にする「住宅ローンはサラリーマン時代に申し込んでおくべき」という話もよい例で す。

事業向けカードローン

個人向けのカードローンおよび消費者金融は、その用途が生活資金などに限られています。リスクのある事業性資金としての使い道は認められていませ ん。もちろんどのカードローンもその用途を実際に追跡したり利用者が報告する義務などはありませんが、基本的には認められていないのが実情です。事業者向 けカードローンの特徴として、個人向けカードローンでは一般的な「無担保」「保証人なし」とは限らないという点です。融資を受ける金額や提出した書類(事 業計画書や決算書、確定申告書など)の内容など諸々の条件により、担保が必要となったり、保証人を別途立てなければならない場合があります。

また、事業性 という性質から、融資額も高額であることがほとんどです。事業者向けカードローンは、フリーローンと事業用のローンと、大きく分けて2種類に大別されま す。フリーローンは読んで字のごとく「事業者が借入可能だが用途は自由」という趣旨のもの、事業用のローンは、「事業性の用途を前提」としたものです。後 者は貸す側も「リスクのある事業性用途」であることを前提に貸付する訳ですから、その審査は厳しいものになります。また前者のフリーローンであっても事業 者は生活資金と事業資金との境界線があいまいなため、個人のカードローンよりも審査が厳しくなっていることには変わりありません。

事業者であることの証明が必要

通常、個人向けのカードローンであれば、収入を証明する書類を提出する義務は総量規制の対象となる場合や、希望限度額が一定額を超える場合などに限 ります。しかし、事業性カードローンは、殆どの場合に収入を証明する書類が必要になります。法人格を有している場合であれば会社の登記事項証明書や決算書 など、個人事業主であれば確定申告書類などです。

これらは、事業者であることを証明するために必要不可欠なもので、会社員であれば給与明細や源泉徴収票な どの書類が会社員たる証明となるように、上記は事業を営んでいることの証明となります。また、事業性のローンはその事業の状況を問われることが多く、開業 資金として融資を受けたい場合は、綿密に立てられた事業計画書の提出が必要となることがありますが、そもそも開業資金として融資を受けるのにカードローン を利用することは、他の資金調達方法が存在するなか、あまり賢い選択とは言えません。

事業者向けカードローンの例

では、事業者向けカードローンにはどんなものがあるのでしょうか。インターネットで検索すると実に多くの業者が検索結果にヒットし、利用を検討して いる人にとっても「どの業者が、どんな特徴があるのか」などを判断しにくいかと思います。事業者向けとはいえ、基本的には金利や融資限度額などは個人向け カードローンとほぼ同じ水準です。ここではよく目にする事業者向けカードローンの、それぞれの概要を説明します。

ビジネクスト

ビジネクスト株式会社は、2001年にアイフルが60%、住友信託銀行株式会社が40%を出資し、アイフルが「事業者ローン」というカテゴリに事業 展開するために設立された子会社でしたが、現在はアイフルの連結子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社の100%子会社となり、アイフ ルの完全孫会社となっています。

また、ホームページを見てもわかるように(2015年時点)、アイフルのイメージキャラクターであるお笑いタレントのバナ ナマンの画像が掲載されています。商品の概要としては、融資額:1万円~1,000万円(※新規取引時は上限500万円)、利息:8.0%~15.0% (利用限度額100万円以上の場合)と、個人向けのカードローンと貸付条件に大差がないように見えますが、事業性の融資であることから、法人の場合は代表 者が連帯保証人となる必要があることに加え、必要書類も、法人の場合は「代表者の本人確認書類」「商業登記簿謄本」「決算書を原則2期分」が求められ、個 人事業主であれば、本人確認書類のほか、「確定申告書を原則2年分」が求められるなど、根本的に個人向けの無担保融資とは性質が異なります。

また、融資契 約を締結する際に必要な印紙代が実費発生する点も特徴的です。また、ビジネクストの事業向けカードローンには、「カードローン」と「ビジネスローン」の2 種類の商品があります。その金利や限度額、必要な書類などは2つとも大きな違いが見られませんが、前者は事業用途のなかでも「日常的に利用する」ことを想 定しており、後者は「設備投資や事業拡大など突発性の事業資金」と、その用途で明確に区別されています。

プロミスの自営者カードローン

消費者金融のプロミスでも自営業者向けのカードローンを展開していますが、事業性の用途が認められている点以外は、金利:6.3%~17.8%、限 度額:300万円までと、プロミスが提供する通常のフリーローンと大きな違いはありません。但し、必要書類として特徴的なのが、営業許可証や受注書/発注 書/納品書/請求書/領収書/などの、「事業実態を疎明(そめい)する書類」が求められる点です。即日融資も可能です。

ORIXCLUBCARD/オリックスクラブカード

オリックスクラブカードの経営者・個人事業主専用カードローンです。年率6.0%~17.8%、最高限度額500万円と、他の事業者向けカードロー ンと同様に、個人向けのカードローンに近い金利・限度額となっています。オリックスグループならではの特徴として、グループ内のホテルやゴルフ場、レンタ カーなどが優待価格で利用できるというメリットのほか、提携ATMも豊富である点も訴求力のひとつとなっています。

アコムのビジネスサポートカードローン

アコムでも、大手他社同様に事業者向けのカードローンを提供しています。総量規制の対象から外れる点は自営業者にとって魅力ですが、法人はNGで す。あくまで個人事業主であることが条件となりますまた、1年以上の業歴が必要となり、これは他の事業用カードローンにもいえることですが、あくまで運転 資金を前提としていることから、開業資金などの用途は事実上認められていません。

アコムの公式サイトでも「業歴1年以上の個人事業主の方で当社基準を満た す方」と明言されています。提出書類に関しては、本人確認書類のほか、収入を証明する書類として直近1期分の「確定申告書B(第一表)(写し)」のみで (収受日付印が押印されたもの)と、簡易なもので済みますが、100万円を超える契約極度額の場合は、加えて「直近1期分の青色申告決算書(写し)」(青 色申告の場合)、または「収支内訳書(写し)」(白色申告の場合))
が必要となります。

カードローン以外の資金調達方法

ここまでは自営業者向けのカードローンに関しての説明を記載してきましたが、自営業者にとっての資金調達は高額な融資を必要とする場合が多く、その 金利も1%が事業の経営に大きく影響を与えることも少なくなく、低金利であることが望ましいのは言うまでもありません。ここでは、低金利で融資を受けるこ とができる「国からの融資」という視点で様々な資金調達方法を紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、一言で表すと 「国の融資機関」です。以前は「旧国民生活金融公庫」という名称でした。こちらの名称の方が馴染みが深いという方も多いかも知れません。事業資金だけでは なく、「学費」や「開業資金」など、個人・事業者に関わらず、実に様々な用途で申し込むことができます。

しかもその融資額の上限は何千万円単位でカード ローンと比べるとまとまった金額を借り入れることが可能です。もちろん、基本的には無担保・無保証人のケースが多く、開業資金に関係する融資制度が充実し ており、通常、銀行のプロパー融資を受けることが困難な方が国民政策金融公庫で融資を受けられたという事例も多数あります。

また、政府の金融機関なので、 消費者金融や銀行などが利用する「個人信用情報機関への照会」がありません。そのため、保証料という名目で数万円がかかり、この費用は担保の役割を兼ねて おり原則として返ってきません。

公的融資(助成金・補助金)

日本政策金融公庫の融資と違う点は、「助成金や補助金は原則として返済不要である」という点です。大きく分けると、厚生労働省の助成金と、経済産業 省の補助金とがあります。ここでいう、「助成金と補助金の大きな違い」を説明すると、助成金は、「要件を満たせばほぼ受給できる」という特徴に対し、補助 金は、「予算枠の上限が決められており、申し込んでも必ず受給できるとは限らない」という点で違います。

さらに厚生労働省が実施する助成金は、従業員の雇 用維持を図るための「雇用調整助成金」や、従業員を新たに雇い入れる場合の助成金など、とにかく「雇用」に関係する助成金が多いのに対して、経済産業省及 びその管轄下の商工会議所などが実施する補助金は、設備投資や事業改善に関してその資金を補助するという性質のものが多く、助成金と違い、書類の提出段階 から綿密な相談や打合せが求められます。

どちらも、大きな額の補助・助成なので、カードローンを安易に利用する前に「自身の事業に当てはまる制度がない か」を一度確認してみることをお勧めします。

銀行融資

銀行融資と聞くと「小さな会社や自営業は相手にしてくれない」といった感想が多く出てくるかと思います。銀行融資には、銀行が直接融資をする「プロ パー融資」と、県や市がその債務を保証する「保証協会の保証付き融資」とがあります。前者の融資を受けることはハードルが高いとされていますが、後者の保 証協会を絡めた融資であれば、融資を受けることは十分に可能です。

法人を有していない個人事業主だからといって受けられないものではありません。よく聞く 「銀行融資は難しい」という声は、銀行の融資担当者が求めるヒアリングや書類提出に応えきれずに断念するケースがほとんどで、事業計画や提出書類がしっか りとしていれば、法人であるかどうかや、売上規模の大小が直接影響することはありません。

個人事業を営んでいる人は、助成金や補助金などに加え、銀行融資 も検討しおいて損はありません。既に付き合いのある銀行があれば、その担当者に相談してみるというのも一つきっかけで、銀行員は様々な融資制度を知ってい るので、「プロパー融資は難しいですが、県保証の融資であればこういった制度があるので」などと、代案を提示してくれるケースがありますので、諦めずに模 索することをお勧めします。また、大手メガバンクよりも地方銀行、地方銀行よりも信用金庫の方が、小規模の事業者への融資に柔軟な対応であることが多いと いう傾向があります。(融資を受けやすいという意味ではありません)